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NEWS RELEASE
2013年3月27日
イッツ・コミュニケーションズ株式会社

「東京商工会議所版BCP策定ガイド」の策定第一号
イッツコムの経営戦略と位置づけたBCP(事業継続計画)完成
 
 イッツ・コミュニケーションズ株式会社(東京都世田谷区 社長:市来利之 以下イッツコム)は、このたび「東京商工会議所版BCP策定ガイド」に準拠したBCP(※1)策定第一号となるイッツコムのBCP(事業継続計画 以下、本BCP)を完成しました。

 本BCPは、東日本大震災を受けて2012年5月にBCP策定の為に『BCPプロジェクトチーム』を発足し、東北地方の被災地を視察したほか、被災された気仙沼ケーブルネットワーク(宮城県 以下、K-net)での業務サポートなどによる情報収集、教育訓練を通して得たものを反映させました。本BCPでは、事業継続をする上での8つの戦略を設け、それらを重要業務ごとに複数設定しました。特にその戦略の中でも注目したのが、協力会社や同業他社などの経営資源を出し合い、災害時に限定せず、企業成長の実現を目指す「お互いさまBC連携戦略」です。
 
 今後も従業者の教育・訓練を行う他、本BCPの点検・見直しを継続的に実施し、改善を行うことで地域の情報インフラとしての社会的使命を果たすために、地域の皆様に安全と安心をお届けしていきます。 
以上

※1. BCP (Business Continuity Plan)とは、企業等の組織が、特定の災害や事象にかかわらず、事業活動の停止等に見舞われた際、重要な業務を絞り込み、優先的に継続する体制・ルール等の事業継続(生き残り)戦略を決めた対応の手順書。

東京商工会議所「BCPシンポジウム」 
3月18日(月)東京商工会議所で行われた「BCPシンポジウム」では本BCP策定に関する報告を行いました。また、東日本大震災で壊滅的な被害を受けながらも事業を復旧させ、事業継続を行なうK-net代表取締役専務濱田智氏が、イッツコム社長の市来利之と登壇し、パネルディスカッションが実施されました。

    東京商工会議所 東商ホールにて


  東京商工会議所:
     会員数76,243件(平成24年4月1日現在)
 
 

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