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  2014年3月11日
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社CCJ
 
イッツ・コミュニケーションズと、CCJグループ4局
『非常時における相互協力協定』を締結
    
~ 三地域でのBCトライアングル構築を目指して ~

 
 イッツ・コミュニケーションズ株式会社(※1)(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:市来 利之 以下「イッツコム」)と株式会社CCJ (※2)(本社:三重県四日市市 代表取締役社長:森 紀元、以下「CCJ」)は、3月11日(火)に、非常時において、相互の応援が迅速かつ円滑に実施されるよう相互に協力することを確認する基本的な事項を盛り込んだ「非常時における相互協力協定」(以下、本協定)を締結しました。
       
 本協定は、いずれかの拠点を含む地域において災害が発生した場合に「お互いさま」の精神で、両社が協力し合い、被災した側の企業が災害時に事業継続及び復旧が円滑にできるように応援することを目的としております。
       
 イッツコムでは、東日本大震災発生後、災害時の事業継続の必要性を改めて認識し、2012年5月に『BCP(※3)プロジェクトチーム』を発足し、2013年3月に東京商工会議所版BCP策定ガイドに準拠したイッツコムのBCPを策定しました。そのBCPの核となるのは、協力会社や同業・異業他社などが経営資源を出し合い、災害時に限定せず平常時でも企業としての成長の実現を目指す「お互いさまBC連携戦略」です。その戦略に基づき、気仙沼ケーブルネットワーク株式会社(2013年7月)と、新潟県の総合IT企業の株式会社BSNアイネット(2013年9月)とは本協定と同様の協定を締結しております。
 また、CCJでは、2012年1月、グループ会社の間でBCP検討委員会を発足させるとともに、2012年3月にグループBCPを策定し、三重県(CTY・CNS)、新潟県(JCV・NCT)に分散しているグループ会社の立地条件を生かしながら、災害時における二地域間の相互バックアップが可能となる体制を構築しています。
       
 今般の両社の協定締結により、①東京都・神奈川県②三重県③新潟県の「BCトライアングル」が完成し、災害時には、罹災した地域の事業体に対して、他の二地域の事業体からのバックアップが可能となるなど、両社の事業継続(BC)体制の相互補完による強化が図られることとなります。さらに、イッツコムとCCJグループ各社は、災害時に限定せず、従業者の教育・訓練を相互で連携して行うなど、両社の成長を実現させるとともに、地域に根ざした企業としてそれぞれの地域で担う社会的使命を果たしてまいります。
 
以上
3月11日(火)調印式 (CCJ本社、三重県四日市にて)

※1.
 東京、神奈川の東急線沿線を中心とした約73万世帯のお客様へケーブルテレビ、インターネット、電話のサービスをご提供。
※2.
  地域密着型ケーブルテレビの連合形成を目指す、CTY(三重県四日市市)・JCV(新潟県上越市)・NCT(新潟県長岡市)・CNS(三重県鈴鹿市)4社のMSO(統括運営会社)
※3.
 BCP (Business Continuity Plan)とは、企業等の組織が、特定の災害や事象にかかわらず、事業活動の停止等に見舞われた際、重要な業務を絞り込み、優先的に継続する体制・ルール等の事業継続(生き残り)戦略を決めた対応の手順書。
 
 

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