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ニュースリリース

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2013年9月9日

イッツ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社株式会社BSNアイネット

ケーブルテレビ事業者のイッツ・コミュニケーションズと、新潟県の総合IT企業のBSNアイネット
『災害時におけるお互い様相互応援協定』を締結
 
 イッツ・コミュニケーションズ株式会社(※1)(本社 東京都世田谷区 社長:市来利之 以下、イッツコム)と株式会社BSNアイネット(※2)(本社 新潟県新潟市中央区 社長:川﨑嘉朗 以下、BSNアイネット)は、9月9日(月)に災害発生時における各種応援や復旧活動に必要とする情報を互いに提供するなどの内容を盛り込んだ「災害時におけるお互い様相互応援協定」(以下、本協定)を締結しました。
 
 本協定は、首都圏もしくは新潟県下において災害が発生した場合に「お互いさま」の精神で、両社が協力し合い、被災した側の企業が災害時に事業継続及び復旧が円滑にできるように応援することを目的としております。

 イッツコムでは、東日本大震災発生後、災害時の事業継続の必要性を改めて認識し、2012年5月に『BCP(※3)プロジェクトチーム』を発足し、本年3月に東京商工会議所版BCP策定ガイドに準拠したイッツコムのBCPを策定しました。そのBCPの核となるのは、協力会社や同業・異業他社などが経営資源を出し合い、災害時に限定せず平常時でも企業としての成長の実現を目指す「お互いさまBC連携戦略」です。その戦略に基づき東日本大震災で被災された同業他社である気仙沼ケーブルネットワーク株式会社とは2013年7月に本協定と同様の協定を締結しております。

 また、BSNアイネットでは、東日本大震災以降、2012年3月に富山県の北陸コンピュータ・サービス株式会社と共同で、お客様の事業継続性を向上させるためのクラウドサービス(iNET IMAGE BANK DRaas)のリリースを行い、さらに2013年2月には、被災時におけるお互いのデータセンター事業の早期復旧を目的とした『災害時における相互協力に関する基本協定書』を新潟県の株式会社NS・コンピュータサービスと締結しております。
 今回のイッツコムとの連携は、新潟県が推進する「お互い様BC連携」事業モデルの主旨に賛同し、初めて首都圏企業および異業種間での災害時応援協定となります。

 イッツコムとBSNアイネットは、災害時に限定せず、従業者の教育・訓練を両社で連携して行い、両社の成長を実現させるとともに、地域に根ざした企業としてそれぞれの地域で担う社会的使命を果たしてまいります。                                                                 
以上

※1. 東急線沿線を中心とした約73万世帯のお客様へケーブルテレビ(多チャンネル)、インターネット、電話のサービスをご提供しています。
※2. 企業、官公庁、医療福祉機関などのお客様へITソリューションパートナーとして、システム開発やデータセンターを基盤とする各種アウトソーシングサービスとクラウドサービスをご提供しています。
※3. BCP (Business Continuity Plan)とは、企業等の組織が、特定の災害や事象にかかわらず、事業活動の停止等に見舞われた際、重要な業務を絞り込み、優先的に継続する体制・ルール等の事業継続(生き残り)戦略を決めた対応の手順書です。

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