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NEWS RELEASE
2016年2月16日
東京急行電鉄株式会社
株式会社東急ストア
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
東急セキュリティ株式会社


東急グループ4社が横浜市・川崎市が行う地域見守り活動に協力!
地域で発生した異変を早期に発見することで、
地域社会の孤立防止・要援護者の支援を実施します


 
 東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)、株式会社東急ストア(以下、東急ストア)、イッツ・コミュニケーションズ株式会社(以下、イッツコム)および東急セキュリティ株式会社(以下、東急セキュリティ※)は、2月16日(火)から、東急線沿線において、横浜市および川崎市が行う地域見守り活動(以下、本取り組み)に協力します。

東急電鉄の東急ストア店頭の商品を「ベルキャスト」(配送スタッフ)がご自宅にお届けするホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」、イッツコムのケーブルテレビなどの訪問営業、東急セキュリティのホームセキュリティサービスのためのご自宅訪問など、各社は東急線沿線にお住まいの方との接点を持っています。本取り組みは、より安全・安心な沿線の実現を目的に、4社が行政に協力し、地域で発生した異変の早期発見に努めることで、地域社会での孤立防止や要援護者の支援を行うものです。

各事業の担当者が、「郵便受けに新聞などが溜まっている」「同じ洗濯物が何日間も干したままになっている」など、緊急性が予見される異変に気付いた場合、各区福祉保健センターなど事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行います。これまでも、異変に気付いた場合は、声がけをする、救急車を呼ぶなど、その場の状況に応じて対応を行ってきました。

東急グループでは、東急線沿線にお住まいのシニアの皆さま暮らしをサポートする「TOKYU SENIOR PARTNERS」や、沿線の子育て支援事業の共同プロモーション「Tokyu Child Partners」など、多世代が快適に安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいます。今後も、東急グループ各社が連携して、東急線沿線が幅広い世代から選ばれ続けることを目指します。

※東急セキュリティの協力は、横浜市のみとなります。

地域見守り活動の詳細は以下の通りです。
以上

地域見守り活動の詳細

1.横浜市の取り組み
■目的
地域において、支援を必要としている人や地域に発生した異変を早期に発見することで、地域における孤立化・孤独死などを未然に防止する。

■実施事項
業務活動の中で異変を発見した場合の対応
①緊急性が予見され、安否確認などの必要性が感じられる場合、本人若しくは家族などへの連絡、および各区福祉保健センターの連絡窓口への通報を実施する
※具体例
○従来は長期不在の場合は連絡をくれた世帯が、特段の連絡もなく不在にしているようで、郵便受けに新聞などが溜まっている。
○同じ洗濯物が何日間も干したままになっている。
○カーテン、雨戸が閉まったまま(または開いたまま)の状態が続いている。
○昼も夜も電灯が点灯したままの状態になっている。
○その他、日常と明らかに様子が違う状況が見受けられる。
② 緊急性が予見され、特に生命の危機が疑われる場合は、警察・消防への通報を実施。

2.川崎市の取組み
■目的
川崎市内の要援護者を地域社会全体で見守る体制を確保し、要援護者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援する。

■実施事項
①緊急な連絡が必要となった状況(上記横浜市の取り組みと同様)を発見した際は、速やかに本人若しくは家族などへの連絡、および各区保健福祉センターなど、連絡窓口への通報を実施する。
②緊急性が予見され、特に生命の危機が疑われる場合は、警察、消防への通報を実施。


<判断および連絡イメージ>




<本取り組みのサービスエリア>





ご参考:各社の事業内容について】

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