(株)NTTデータ、東急セキュリティ(株)およびイッツ・コミュニケーションズ(株)の3社は、この度、横浜市青葉区みたけ台地区において実施した、ICタグを利用した子供見守りサービス アイセイフティ実証実験の結果をまとめましたので、公表します。
【実験の概要】 地域の保護者と警備会社が連携して、横浜市青葉区のみたけ台地域の小学生などにRFIDタグをもたせて、子供達を犯罪から守るためのサービスの実証実験を行いました。
【実験の評価】 駆けつけ支援者として登録された保護者のアンケート結果などを通じ、以下のことが明らかになりました。
【課題】 1. コストの低廉化 今回の実証実験においては、参加者に対して無料でサービスを提供していましたが、本格サービスとして提供していく上では、誰がどのコストを負担するのかは重要な課題です。保護者からは、警備員の配備も含めたサービスとしてであれば、月額2,000円以上払ってもよいという意見が半数以上を占めました。しかしながら、設備の整備コストを利用者の要望する使用料で提供することは、極めて難しく、自治体と住民との分担による負担など、複合的な形態を検討する必要があります。 2.エリア拡大とサービスの拡充 今回使用したタグの電波の到達距離はおよそ30メートルのため、通学路の多くはカバーし切れませんでした。カバーエリアを広げると、設備コストがかさみ、サービス利用者の負担も増加するためです。より少ないコストでカバーエリアを拡大する技術の導入と設備コスト自体の低減が大きな課題となっています。サービスの拡充についても、不審者情報等の情報配信を望む声も多く、自治体サービスとの連携が重要になってくると考えています。 3.誤報の防止 実験期間中の誤報発生件数は、53件でいずれも「鉄棒で遊んでいるとき」、「ランドセルの下敷きになった」ことによる、無意識の緊急通報(誤報)でした。ただし、警備員が駆けつける安心感と相まって、駆けつけ支援者の意欲低下が認められました。誤報を防ぐために、それまでは1度押したら、緊急通報が挙がるタグだったものから、長押しするタイプのタグに変更するなど対策を講じました。実サービスに向けては、より一層の機能追加が必要と考えています。 【今後について】 NTTデータ、東急セキュリティとイッツ・コミュニケーションズは、現時点で、多くの地域住民の協力を必要とするサービスを実際に提供するには、行政も含めて地域全体での合意形成を図る必要など課題は多いですが、今回の実験を通じて確実に住民側の意識は高まっていることを感じました。子どもの安全(防犯)について関心の高い保護者同士が協力しあい、理解を周囲に広げていき、自治体や学校などの協力を得ながら、議論を深めていくような地道な取り組みを進めていきたいと考えています。 ※アイセイフティの詳細については、こちらのURLをご参照願います。 http://www.machidukuri.com/ 【参考資料】 ・別紙1:会社概要 ・別紙2:通報駆けつけイメージ ・別紙3:「居場所検索」画面(例)
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