イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下、イッツコム 本社：東京都渋谷区、社長：野本弘文）と町田市は、大震災・水火災等の大規模な災害の発生時や平時の防災への取組みに関して、市民への災害・防災情報等の放送※１を実施することなどによる相互協力を行うことで、本日協定（「災害時におけるケーブルテレビ事業者との相互協力に関する協定」）の締結を行いました。また同日同市役所にて、協定調印式が行われイッツコムなどケーブルテレビ事業者が式典に参加いたしました。 ＜防災協力における、ケーブルテレビ局ならではの地域貢献について＞ 地域住民や消費者の防災意識の高まりを受け、行政や公共機関、一般企業などの災害発生時の対応や平時の防災への取組みは、社会的に注目を集めるものとなっています。こうしたなかイッツコムでは、本協定により町田市の防災に関する取組みに緊急時のみならず、平時から協力しケーブルテレビ局の特長を生かした地域貢献を実現していきたいと考えております。 これまで町田市では緊急時、広報車や防災行政無線など、音声による市民への災害情報の提供を行ってまいりました。これに対し、ケーブルテレビ局による緊急放送では、映像と音声による情報伝達を行い、市民に対してより正確に災害状況を伝える事が可能となります。 また、地域限定的なメディアであるケーブルテレビ局では、大手地上波放送局と比較して「きめの細かい」地域の情報を提供する事が可能であり、災害発生時に’住民がより必要とする’地域情報をタイムリーに提供する事ができます。また平時には、市の防災訓練への参加やイッツコムの各種媒体※２を通じた防災知識の普及啓発など、市民の防災意識の向上にも貢献したいと考えております。 ＜防災に関する、イッツコムの取組みについて＞ イッツコムでは、これまで行政機関との防災協力において、横浜市(’97年3月)･川崎市(’02年8月)･東京都世田谷区(’00年1月)･同大田区(’06年12月)と同様の防災に関する協定を締結しています。 また、昨年８月には「安心マイレスキュー」による携帯電話への緊急災害情報・列車遅延情報提供サービスを開始したほか、昨年９月には横浜市の防災訓練の模様を約１１０万世帯へ生中継いたしました。 （２００６年８月報道発表） イッツコムでは今後も、各行政機関との関係を強化しつつ、当社営業エリアにおける災害時や平時からの防災活動を積極的に展開し、地域のお客様が安心して暮らせる住環境の創造に取組んでまいります。 ※１ 町田市におけるイッツコム利用者数（接続世帯）は、合計で８，８９１世帯（２００６年１２月末日現在） 以上 |
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