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2007年7月2日
イッツ・コミュニケーションズ株式会社

ケーブルテレビのネットワークを利用した緊急地震速報、
一般家庭でのモニター実験開始

イッツ・コミュニケーションズ株式会社(以下、イッツコム 本社:東京都渋谷区、社長:渡辺功)は、気象庁が配信する「緊急地震速報」を、ケーブルネットワーク網を通じてお知らせする仕組みの実現に向け、モニター実験の募集*1)を7月より開始します。

実施に当たっては、単にモニター宅に機器を設置するだけではなく、防災活動を行っている地域コミュニティ(NPO)と協力し、緊急地震速報のメリット・デメリット、実際に速報が届いたときの避難行動、日常の準備、心構え等、地域防災における考え方、取組み方についても、広く理解していただける体制を構築していきたいと考えています。

本実験で採用するシステム*2)は、気象庁が配信する情報を社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の専用サーバを経由し、イッツコムに設置したセンターサーバで受信します。その後、予めサービスエリアを細分化した地域毎に予測震度・到達時間を演算し、ケーブルネットワーク網を通じてお客様の端末に送信します。IPパケットによる伝送に比べ遅延が少なく、また提供地域を細かく範囲指定してを送信することができるため、「あと10秒後に震度4の地震がきます」とより具体的に正確な震度・到達時間の提供が可能と考えています。

サービス概念図


直下型地震などの震源との距離が短い場合は速報が間に合わないことがあるほか、計算上の誤差もあります。

今後は、一般家庭向けに加え、エリア内の行政機関・小中学校でのモニター、地域の皆さまへの緊急地震速報に関する説明会の実施、自社媒体(放送・ウェブサイト)を利用した継続的な啓蒙活動等を予定しています。これらの取組みを通してお客様のニーズや問題点を把握し、気象庁が本運用を予定している10月*3)に合わせ、実用化の準備を進めていきます。尚、東京急行電鉄株式会社が販売を予定しているマンション「ドレッセたまプラーザ」*4)におきまして、イッツコムが提供する緊急地震速報システムの導入が決定しています。

イッツコムは、地域の安心・安全、防犯・防災に積極的に取組み、地域の皆様が安心して生活できる街づくりに貢献できるよう、努めてまいります。


*1)モニター実験の概要

対象:
イッツコム放送サービスをご利用のお客様
募集人数:
300世帯
募集方法:
当社ウェブサイトや地域コミュニティの協力による告知など
実施時期:
2007年7月17日〜2008年3月31日(7月2日より申込受付開始)
費用:
無料(モニター期間中は無料。本運用後については未定)
提供情報:
震度3以上の地震発生の場合、その震度と予想到達時間を音声にて提供

*2)CATVブロードキャスト方式緊急地震速報データ配信システム
社団法人電子情報技術産業協会(JEITA 東京都千代田区、会長:町田勝彦)が実験を行っているシステムで、気象庁から提供される、地震の初期微動(P波)検知による主要動(S波)の予想震度・到達時刻の情報を、ケーブルテレビのネットワーク網を利用して配信するシステム

*3)気象庁からの緊急地震速報情報配信サービスの実施時期により変更の可能性があります。

*4)ドレッセたまプラーザ

所在地:
東急田園都市線たまプラーザ駅南口から約180m(徒歩3分)
コンセプト:
沿線の魅力的な街づくりに取組んできた東急電鉄が、駅3分の利便性に加えて、「上質、洗練、品格」を建築デザイン・住戸プランに注ぎ込んだ集合邸宅
総戸数:
54戸(住戸50戸、店舗4戸)
建物竣工:
2008年6月予定
売主:
東京急行電鉄株式会社

以上

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