2007年8月30日
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
イッツ・コミュニケーションズ株式会社(以下、イッツコム 本社:東京都渋谷区、社長:渡辺功)は、気象庁による緊急地震速報一般向け提供の運用開始に併せ、10月1日より専用端末を使った緊急地震速報サービス*1を開始します。
本システムについて、イッツコムは今年2月より社内での配信実験を開始し、7月にはイッツコム利用者の方々を対象にモニター実験を行ってきました。これらの取組みを通して、このシステムの使い方や間接的効果、お客様のニーズ等の把握に努めてきました。新潟中越沖地震等の発生により、イッツコムのエリア内においても、防災・減災意識は一層高まっており、いち早く皆様にご利用いただけるよう、気象庁の運用開始と同時にサービスを開始します。本サービスは、イッツコムの有料サービスご利用の方々を対象に、月額利用料無料(専用端末は別途購入)とし、今年度は11,000件の設置を目指します。
本システムの特徴は、ケーブルネットワーク網を利用することで、エリア内を細分化し、その地域毎に揺れの予測到達時間と予測震度をお伝えできることです。お客様宅に設置した専用端末により、24時間いつでも、「あと10秒後に震度4の地震がきます。10、9、8…」といった音声でのお知らせをすることができます。さらに、専用端末には無線による子機も用意されており、住まいに合わせて各部屋へ設置することが可能です。
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*直下型地震などの震源との距離が短い場合は速報が間に合わないことがあるほか、計算上の誤差もあります。 |
本サービスの提供にあたっては、緊急地震速報の限界や活用方法について十分な知識を持った専門スタッフが、加入受付から機器の取付けまでを行います。また、本システムの使用方法と合わせて日頃からの防災に対する準備の提案など、十分に説明できる対面形式での販売をさせていただく予定です。本システムのメリット・デメリットを正しく理解していただき、お客様との信頼関係を構築していきたいと考えています。
サービス開始に先立ち、9月1日の防災の日に合わせて特別番組「いざというときのために」*2を自主制作チャンネルで放送します。また、9月22日には東京大学と共催で防災シンポジウム「緊急地震速報でいのち、まち、くらしを守る」*3を開催し、イッツコムエリア内にお住まいの200名の方をご招待します。緊急地震速報を効果的に利活用するための日頃の備えやポイントを専門家から分かりやすく説明していただきます。今後は、NPOや地方自治体とも連携し、地域メディアの立場から、安心して生活できる街づくりに貢献できるよう努めてまいります。
*1 緊急地震速報のサービス概要について
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*2 防災の日特別番組「いざというときのために」の概要について
*3 防災シンポジウム「緊急地震速報でいのち、まち、くらしを守る」の概要について